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買い気配と売り気配

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株価の注文方法には成行と指値があります。成行で注文すればすぐに約定しますが、指値で注文を入れたとしてもすぐに早く乗しません。この指値注文の状態を複数気配と呼びます。何円でどれくらいの株数の注文が入っているのかを示したものだと言えるでしょう。
実際に売ったときには、複数気配の買い注文のうち最も高い価格と約定することになります。ですから、買い注文の中で最も高い価格の注文は重要な位置づけにあると考えられます。これを買い気配と呼びます。成行で売ったときに買う事のできる価格だと言えます。
買い注文を出したときには、売り注文と約定するのですが、価格優先の法則によって売り注文のうちもっとも安い価格を示している注文と約定することになります。これを売り気配と呼ぶのです。
この二つをまとめて気配値と呼ぶ事があります。約定したときにはそれが現在の株価として提示されることになりますが、ずっと約定しなかった場合には、気配値が現在の株価として用いられる事が多いです。流動性の低い銘柄の場合にはあまり約定しない事もありますから、株式の価値がどれくらいあるのかを判断するためには過去の取り引きを参考にすることができず、気配値を参考にすることが多いです。

配当落ちと権利落ち

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株式の世界には2つの「落ち」が存在します。まず1つ目は配当落ちであり、配当という言葉から連想できる通りに配当を受ける権利がなくなることを示します。これは何故起きるかというと基本的にこうした配当というのは会社の決算日に支払われることが多いので、その際に決算日前や当日に株主になった場合には株主として登録されていないので配当を受けられない、ようするに落ちるということになるわけです。一方で2つ目は権利落ちで、新株落ちということもある通りに、そうした新株や株式分割を受ける権利がなくなることを示します。基本的には配当の時と同じで考えでよいです。そしてこれが株の取引にどのような影響があるかというと、どちらも株による配当、利益を得ることができるということなので、株価がまず下がることになります。その下がり具合は株を手放す人の割合によって変わると思われますが、とにかく下がるということだけは間違いないです。そして当然自分が株式を購入する際にも気をつける必要があり、基本的には受け渡しの日から3日前には権利を取得していないと落ちになります。なのでその月の配当を貰いたいのなら権利落ちにならない日に必ず購入しておきましょう。

前比(前日比)と出来高

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新聞の株式欄から買いの株を選ぶ場合、前比(前日比)と出来高をチェックしましょう。

前日比では、前日との値段の比較ができます。 単純に考えると、購入を検討している株が前日と比べ、大きく下がっていたら買いと考えられます。 ただし、必ず安いとはいえません。 PERなどを調べてみましょう。 前日から比べて安い株でも、企業の時価総額に対して割高であれば、お買い得な株とはいえません。 同じ業種の銘柄のPERと比較して、業種間での割安の判断を確認しても良いでしょう。

出来高とは、株の売り買いが発生した量です。 その株の取引成立の量を示した数字です。 多ければ多いほど、投資家によって、売買がたくさん繰り返されている銘柄と言えます。 例えば、低迷していた銘柄が急に売買されている場合、そろそろ上昇かと考える事が可能です。 何らかの良い材料が出てくる為、大きく買われているとも考えられます。 逆に上昇中の銘柄が徐々に売買されなくなる場合、株価は頭打ちで、そろそろ下落傾向と考える事が出来ます。 もうこれ以上の株価では購入したくないと投資家が考えれば、その銘柄の売り買いは減っていきます。

株式投資の豆知識として覚えておくと、新聞を読む時間に投資家の気持ちを理解できるはずです。

値幅制限

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「値幅制限」は、1営業日に株価を変動させられる範囲を制限する仕組みです。これは、株価の異常な急騰や暴落を防ぐことで、不測の損害から投資家を保護する目的で設けられています。制限いっぱいまで株価が上昇することを「ストップ高」と呼び、逆に下落することを「ストップ安」と呼びます。日本国内においては、全ての証券取引所でこの値幅の制限を導入しています。
値幅の制限値は、前の営業日の終値をもとに決定されており、株価の価格帯ごとに変動できる範囲が決まっています。例えば、ある営業日のある銘柄の株価の終値が100円未満であれば制限値幅は30円で、100円以上200円未満の場合であれば制限値幅は50円、といった具合です。
日本の証券取引所には、特定の条件を満たした場合に値幅の制限に特例を設ける仕組みが導入されています。この特例の例としては、ストップ高もしくはストップ安を3営業日連続で続けた場合に、翌営業日からストップ高の場合は上限幅を2倍にし、ストップ安の場合は下限幅を2倍にする措置や、証券取引所が定めている上場廃止基準に抵触して整理ポストに移された場合に、翌々営業日からその銘柄の株価について下限幅を撤廃する措置などが挙げられます。

年初来高値と年初来安値

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株を購入する時株価の推移を観察している人が多いでしょう。
年初来高値と年初来安値という見方でその価格を判断材料として株を購入することがあるでしょう。
しかし、これはその年を基準にした株価の推移であり、極端に言えば年明け営業日に付けた価格より翌日が安ければ年初来安値となり、翌々日が安ければまた変わるという曖昧なもので、しかもその年のその時点での判断です。
通常、企業業績は投資においての第一判断材料であり、その年の高値や安値だけを検討するより、昨年、一昨年の株価と業績を対比して判断することが好ましいです。
もっと極端な例で言えば、上場来安値と上場来高値を検討材料に株が買えるかと言えば、幅が大きすぎて検討に値しないと言えるでしょう。
目前の一つの材料であることは間違いないですが、中長期保有をする場合はこの値が曖昧なものとなります。
その年の1月に株価より、2月に増資をしたり株式分割をするなどすれば判断材料として適してはいません。
企業は株を購入する投資家から資金を集める資金調達で事業運用しています。
投資家の大切なお金を資金としている訳ですので、有利子負債が総資産を上回っている企業や売り上げが伸びている割に利益が伸びていない場合、株価の一人歩きとなっているため、判断材料として最も重要なのは業績であると言えるでしょう。

新聞の株式欄には様々な株式の情報がのっています。その情報を基にどの株式を買いとするかを決断することもできます。例えばその銘柄についてのいいニュースが掲載されている場合やその銘柄が属する業種全体にとっていいニュースが掲載されていたら買いの材料となります。株式の購入は世界全体の景気や日本の景気やその銘柄についての指標などを総合的に考慮して判断する必要があります。その判断基準となる指標は株価収益率などがあります。PERと呼ばれているもので一株当たりの利益の何倍まで株価が買われているかを示す指標となっています。これが平均より株が買われていることを示していますとその株価には過熱感があると判断できることもあります。PBRという指標は一株当たりの純資産の何倍まで株が買われていることを示す指標です。これは企業が今かいさんしたら一株あたりどのくらい価値があるかを示しています。これも平均より株が買われていることを示していますとその株価は過熱感がでていると判断できる一つの材料にはなりえます。いずれにせよ株を購入するということは世界の情勢を含めて様々なファクターを考慮してリスクトリターンを総合的に判断する必要があります。

株式累積投資

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少額から株式が購入できる方法として、株式累積投資があります。この方法は、自分の買いたい銘柄を毎月一定の購入金額で積立てていくことができます。通常の株式投資は単元株で購入するため、数十万円といった投資資金が必要となってきます。しかし、累積投資を活用すると、毎月1万円といった少額からの投資が可能となります。毎月の積立てでは、金額にあった株数だけを購入することになり、積立てを継続していくことでやがては持ち株を単元株にすることも実現できます。1株の株価が1万円以上するような値がさ株を購入したい時は100万円以上の元手が必要となりますが、累積投資を活用すれば少額で値がさ株の保有も可能となってきます。累積投資においては、毎月一定の金額を投資していくためにサラリーマンなどでも無理のない金額から気軽に始められる環境が得られる利点があります。また、毎月一定の金額を買っていくことで、株価が高い時には少なめに株価が安い時に多めに株が購入できるようになり、平均購入コストを下げられるメリットが出てきます。累積投資は、じっくりと時間を掛けて堅実に資産を形成していくのに適している方法と言えます。なお、毎月の累積投資はいつでも止められるようになっています。

株式ミニ投資

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近年多くの人の興味を惹いている事として投資が上げられるでしょう。年金制度の将来への不安や、貯蓄をして行く上での金利の低さ等、自分で将来の資産を運用して行く事への期待が高まっている証拠でしょう。そんな投資ですが、多額の資金を必要として、デイトレーダーの様に逐一パソコンの画面を見ておかなくては行けないという印象をお持ちの方もいるかと思いますが、投資にも様々な種類が登場しています。投資初心者にとって買いやすい投資商品として株式ミニ投資があります。日本で上場している企業の株価は百円単位のものもあれば何十万とするものまで、多岐に渡ります。しかしこのミニ投資は何十万もする株式を10分の1の価格で購入する事が出来る新しい商品です。手持ちの資金が少ないとどうしても購入出来る株が限られてしまいますが、この制度を活用する事で購入し保有する事が出来る株の幅が広がります。しかし証券会社等で取り扱う商品に違いがありますし、そもそもミニ投資に関する商品を取り扱っていない証券会社もありますので、最初の口座開設の段階で必ず確認しておく様にしましょう。
少額で始める事が出来ますので、初心者はミニ投資から初めて慣れて来たら株式投資に挑戦する事も良いでしょう。

株式投資を始めるには、数十万円以上の元手がないとできないと考えている人が多いかもしれません。しかし、実際は少額からの投資も可能となっています。通常、株式は単元株で売買することになりますが、1株1単元で売買ができる株ならば10万円以下で購入できる銘柄があります。また、100株1単元の株であれば、1株で100円程度の株価の銘柄なら10万円程度で購入できます。さらに証券会社によっては、単元株の10分の1単位で株式が購入できるミニ株を取り扱っているところがあります。ミニ株の制度を活用すれば、数万円での投資も行えるようになります。100株の単元株ならば、ミニ株を使うことで10株からの投資ができるからです。ただ、ミニ株の場合は投資金額が低いと、手数料率が高くなってしまうことがあるので注意したいです。ミニ株では1株1単元の株は売買できなくなっており、100株単位以上の銘柄でも証券会社によって取扱い銘柄が限定されている場合があります。したがって、ミニ株を十分に活用したい場合には、ミニ株の取扱い銘柄の多い証券会社を選ぶと良いです。ミニ株の投資であれば、少しづつ投資を行っていくことも可能なので、リスク管理がしやすいメリットが出てくると思います。